任せっきりにしない

運営のみならず、賃貸管理代行業者に委託する場合には、事業者自身もルールやマナーを押さえておきましょう。手が回らない作業や、苦手な作業などを代わりに行ってくれますが、すべてを任せっきりにするのはマナー違反です。入居審査などは事業者が行いますが、消耗品の補充、問い合わせ対応、賃料収受などの運営管理の肝にあたる作業は、もちろん代行してくれる場合もあります。

対価も考慮しよう

ちなみに、評価管理、賃貸借ルール、マニュアル類の整備などは、信頼関係がしっかり築けるまでは自ら行いましょう。委託する内容や委託先の賃貸管理会社によるので、一律の業務委託費はありませんが、ある程度の相場を考慮するのも事業マナーです。対価があれば、それこそ評価に繋がります。

不動産の性質を知ろう

届出住宅の居室が5室を超える時には、住宅管理業者に賃貸管理業務の委託が必要になる、そうした例外もあります。管理者は事業者自身ですが、家主同居型のイメージとしては、ホームステイや下宿です。投資や賃貸物件の転用とのイメージギャップもあるでしょう。どちらのタイプで参入するかは、自身が所有する不動産の性質を基準に判断するのもルールです。

届出をしているか否か

賃貸管理代行業者の委託費システムは、高額に感じる場合もありますので、業務内容と委託費の詳細を認識した上で、運営管理代行業者をしっかり比較することは、賃貸経営初心者には必要なことになります。また、家主同居型、非同居型などに区別する賃貸経営も存在しています。それぞれ、規制内容、適正な管理屋安全面、衛生面の確保など実情を把握できる仕組みを国が定めていますから、事業者は都道府県知事に届出が必要です。

広告募集中